生前相続・遺産分割・相続コーディネート・愛知県名古屋市緑区、豊明市｜みどり相続相談室

A.

「遺言と遺留分の関係」を参照して下さい。

>>>遺言と遺留分の関係はこちら

A.

養子（の身分）には普通養子と特別養子の2種類があります。
いずれも養子縁組の日から養親とその血族（養方）との間で、養親の実子と全く変わらて異 なります。　

　普通養子は養子になった後も実方との親族関係はそのまま存続するのに対して、特別養子は 実方との親族関係が終了しますので、縁組の日から当然に実方との間の親権・扶養・相続の 関係も消滅していることになります。これは特別養子が、実親による子育てが著しく困難な状態 にある6歳未満の幼い子を保護することを目的としているからです。

　したがって、あなたが普通養子であれば、実父と氏や戸籍住所が異なっていようと他の 兄弟と、共同相続人として平等の相続の権利があります。養親をすでに相続しているという事情 も実父に対する相続の権利とは別個の問題であり、今回の相続には影響を及ぼしません。

　一方、あなたが6歳未満の幼時に養子に出されたのであれば特別養子であるかも知れず、その場合は普通養子の場合と正反対の結論になります。

　反面、仮に実親が借金を遺して亡くなったとしても、前述のように特別養子は相続の余地はない ので心配ありません。

A.

最高裁判所はこうしたいわゆる『わらの上からの養子』を虚偽の届出である事を理由に、 一貫して実子・養子いずれの効力も認めていません。つまりご質問の場合、女性は叔父 夫妻の実子とも養子ともなりません（叔父夫妻が虚偽の届出の事実を否定しても事情は変わらず）。

　従って、女性は真正な父母の子としてあなたの姉であり、今回の相続につき共同相続 人ですから、お母さんの言うとおり姉も加えた3名による遺産分割の検討・協議をすべき です。女性が姉である（＝共同相続人である）と知りながら彼女を除外して分割すると、 姉から分割協議無効として分割協議のやり直しや得べかりし相続分の請求を受ける事と なるばかりか、あなたの側からそれら請求権の消滅時効を主張できなくなるため、かえって重い負担を強いられる可能性があります。
　
　なお、本筋からは外れますが、姉は叔父夫妻の相続など今後のことを考えれば、いった ん家庭裁判所から叔父夫妻との親子関係不存在確認の審判を受け今の戸籍を訂正する とともに実父母を父母とする自らの戸籍を新設し、そこから、適法な養子縁組をなした上で叔父夫妻の戸籍へ改めて入籍するのが望ましいでしょう。

養子である父が養父との縁組前に設けた子は、その父の養父＝養祖父を代襲相続できるか

父母はすでに亡くなりましたが祖父の夫婦養子で、私はその縁組前に生まれ、私の下には縁組後に生まれた弟がいます。また祖父には実の娘がおりましたがこの人もすでに亡くなり、その実子(私たちのいとこ）が１人生存しています。
今後祖父が亡くなった場合の遺産相続につき、私は法律上弟やいとこと差がつくことになるのでしょうか。

A.

被相続人（遺産を遺した人）の相続人たる子あるいは兄弟姉妹が、被相続人より先に死亡（同時死亡も含む）した時は、その子の子(孫)、あるいはその兄弟姉妹の子（甥姪）がそれぞれの親に代わって相続人となります。これを代襲相続といい、前述の孫（甥姪)を代襲相続人、亡くなった子（兄弟姉妹)を被代襲者と呼びますが、この場合に重要なのは被代襲者の子・相続人であれば当然に代襲相続人となると言うわけではなく、代襲相続人は被相続人の直系の血縁の子孫（直系卑属）に限られるということです。 　
　　
　Q3．の回答にもあるように養子と養親とその血族（養方）との間では、「縁組の日から」養親の実子と全く変わらない親族関係（法定血族関係）が生じることから、縁組前の養子の子は被相続人にとっての直系卑属にはあたらないことになります（実の血縁関係に置き換えて考えれば、実子が生まれる前から既にその子供たる孫が存在したと言う事になり、あり得ない事であるのに、法定血族間ではそれを認めると言うのは不公平でしょう）。
従って、残念ながら祖父の相続につきあなたは代襲相続人にはなりえず、あなたの弟といとこの2人が代襲相続することになります。遺贈を受けられるよう祖父に遺言を書いてもらいましょう。

　なお各人の代襲相続分は、父母と伯母の本来の法定相続分がそれぞれ1/3なのでいとこは伯母の法定相続分と同じ1/3、弟は父母2人分の法定相続分を受け継ぎ2/3という割合となります。このように代襲相続分はその直系尊属の受けるべきであったものと同じ、つまり（相続人の人数に応じた)頭分けではなく株分けの方式で計算されます。

生前贈与や遺贈を受けた相続人とそうでない相続人がいる場合、遺産をどのように分けるべきか

父が亡くなり、相続人は兄２人、姉と私の４人です。兄たちは遺産を公平に分割しようと言いますが、長兄は遺言で評価額１,２００万円の不動産を遺贈してもらっており、次兄は自己の事業資金として現在の価値に換算して約８００万円を、姉も結婚時に支度金として同じく約５００万円をそれぞれ父から生前に贈与してもらっていますので、そういう恩恵に与っていない私にだけ不公平で納得がいきません。公平な分割方法はないでしょうか。なお、父が残してくれた遺産額は遺贈分を除き、相続税評価額３,５００万円です。

A.

このケースのように、共同相続人中に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組 あるいは生計の資本として使われる目的で生前贈与を受けた者がいる場合、原則的に その遺贈・生前贈与（特別受益）を相続分の前渡しとみなしその者の相続分をその分 だけ減らす計算をします。

各人の相続分の具体的な算定方法は以下のとおりです。

1：被相続人が相続開始時（死亡時）に有していた遺産の時価での評価額を算出する。
この価額に遺贈分・生前贈与分のそれぞれの相続開始日の時価での評価額を合算する（この合計額を「みなし相続財産」と呼びます）。

2：上記1：の価額に相続人各自の指定相続割合もしくは法定相続割合を乗じて、各自の本来の相続分を算出する。このケースでは遺言で相続分が指定されているかどうか不明ですので法定相続割合で考えます。

3：上記2：の本来の相続分からそれぞれの遺贈分・生前贈与分を差し引く。
その残額が各自が未分割の遺産（3500万円）につき受け取るべき相続分ということになります。

以上のように特別受益を持ち戻した算定をすることによって、おおむね公平な分割が期待できます。
　ただし、被相続人が持ち戻しを免除する事ができる、あるいは生前贈与の内容・性質によっては特別受益と見なされないものがあるなど、多少の例外があります。

兄弟姉妹の中で、長年亡父の仕事を手伝ってきた末弟の働きを特に認めてもらうことは出来るか/亡父を献身的に看護、介護した娘の場合はどうか

　私は父の自営する商店を３０年以上にわたって手伝い、その間売上も順調に伸び事業規模も拡大しましたが、私自身は妻子がありながら不動産や生活に必要なもの以上の預金も持たず一貫して父と店のために働いてきました。それぞれ独立している兄や姉は、父の死後は自宅・店舗を含めた父名義の財産を均等に分けるよう主張しています。

 また私の妻は寝たきりになった実父の看病と身の回りの世話を母親とともに長年にわたり献身的に行なってきましたが、その父が亡くなるとそれまで実家にも寄り付かなかった他の兄弟が遺産の平等な分割を要求してきました。

それぞれの相続にあたって、私たち夫婦のこのような事情は勘案・評価されないのでしょうか。

A.

相続人の内、被相続人の生前の財産の維持や増加に特別の貢献（寄与）があった者は、遺産分割にあたって法定相続分を超える額の遺産を取得する事ができ、この法定相続分を超える利益の事を寄与分といいます。

　寄与分が認められるのは、1：相続人が事業主たる被相続人に協力してその仕事に従事したり、2：その事業のために自分の財産をただで貸したり、あるいは3：重い病気になった被相続人のために仕事や自分の生活を犠牲にして看病その他の世話をした等の行為の結果、被相続人の財産が維持された、または増加した場合です。

　つまり寄与分は相続人の行為により財産上の効果があがった点に着目してその特別な貢献に報いようというものです。この点で3：のような療養看護についての行為が寄与分にあたるかはとかく議論になりがちですが、たとえば子や弟妹の介護のおかげで有料の介護サービスを使わずに済んだというような貢献がそれにあたり、病床をしばしば見舞って励ましたなど被相続人の精神面の支えになっていた程度の行為は本人が生前それをいくら喜んでいたとしても寄与分とは見なされません。
さらに、行為が法律上当然の義務とされる夫婦協力義務や親族扶養義務の範疇である場合は寄与分の要件の一つである特別の寄与とは言えず夫婦間の事業や看護介護におけるいわゆる『内助の功』は寄与分の対象とはなりません。

　質問のケースの場合、あなたは1：の場合に当たります。妻については、仮に父が困窮していてヘルパー等の有料介護サービスを満足に利用できなかったのであれば娘が父に対する扶養義務を履行したに過ぎないとも言えますが、そうでなければ自分一人では手が回りかねる老母を助け、言わばヘルパーの代わりを務めて父の財産の維持に貢献したと言って良いでしょう。
したがっていずれも他の相続人に対して寄与分を主張できると思われます。

　寄与分の額については相続人間の協議で定め、協議が調わないときは家庭裁判所の調停によって定める事になります。この場合、原則として寄与がなければ減少したと思われる財産の額や寄与による増加分を寄与分の額とすることが多い一方、相続財産の実情に応じて個別的に決められるのでどのような寄与にはどれほどの寄与分が、ということは一概に言えませんが、寄与分が認められた場合は、遺産分割については遺産からまず寄与分を寄与者のために差し引き、残額を各相続人の相続割合に応じて分けることになります。

A.

特定の者が生命保険金の受取人に指定されている場合は保険金を請求する権利はその指定された者の固有の権利であって、質問のようにそれが妻など推定される相続人であってもこの理に変わりありません。つまり生命保険金（の請求権）は本来の遺産（相続財産）ではないので分割の対象とはならないということです。

　ただし、夫が妻のために保険料を支出していると言うのは実質的には贈与となるわけですから、今後あなたの相続の時に本来の遺産を妻と弟で分割するにあたって、妻があなたの保険料負担によって取得できた保険金相当額 ｛取得保険金額×（あなたの負担した保険料額÷払込済保険料総額）｝ は特別受益として本来の遺産に持ち戻されて各々の相続分が計算される事となります（上記Q5．参照）。

　なお、一般に本来の遺産が保険金額より著しく少額な場合、この持ち戻しによって保険金をもらえなかった相続人に遺留分が問題となる可能性がありますが、質問のケースは共同相続人は遺留分がない弟なのでこの問題を考慮する必要はありません。

また質問のような契約内容の生命保険金は、相続税制上も相続を原因として取得される財産であるとの理由でみなし相続財産とされ、相続税の課税対象となります。

A.

法律（民法）は借地人は地主の承諾がなければ借地権を他に譲渡できないと定めています。これは借地人の自らの意思による行為によって借地権を許可なく移転する事を地主の権利保護の観点から禁じる趣旨ですが、法定相続による受け継ぎは被相続人の死という「事実」による結果であって、借地人の行為によるものではありません。

　したがって相続人は被相続人たる借地人の地位を相続し、以後地主の承諾なしに借地人としての権利を行使できます。このように借地権も相続財産の一つである以上、協議等により分割方法が合意されない限り兄弟2人の共有（正確には準共有）の状態が続いている事になります。兄が単独でなした、元の賃貸借契約の満了に伴う更新やそれに基づく賃料の負担はこの共有（つまり、あなたの共有持分）に何らの影響も与えませんし、兄がこれによりあなたより有利になる事もありません。法律的には、むしろ何もしないあなたの分まで兄は当該借地権の維持保全（これを保存行為という）に精を出していたと解釈するのが妥当、ということになりそうです（借地上に建物を所有・継続使用する限り、借地借家法の法定更新規定により契約更新はまず心配なし）。

　今後の協議（不調となれば調停、審判）で、共有持分の権利を主張しつつ、兄が結果として保存行為のために支出している事も加味してうまく収まるようあなたが主導してみたら如何でしょう。

A.

借入金債務は当然に相続の対象となり、遺産を取得したか否かに関わりなく全ての相続人に受け継がれます。この場合、裁判例に照らせば共同相続人が法定相続分に応じて分割継承しますから、あなた方兄弟3人とも500万円づつを受け継ぐ事になります。
あなた方3人の合意は代償分割の方法による遺産分割協議と言えますので遺産や代償金の帰属はこの合意どおりで問題ありませんが、債務は前述のように当然に分割継承され遺産分割の対象とならないので、その帰属を相続人の合意で一部の者だけに受け継がせる事ができるわけではありません。結局話し合いの中の債務に係る合意については、その内容から兄があなたと弟が受け継いだ債務について引き受ける事で2人に債務を免れさせる契約（いわゆる免責的債務引受契約）をしたことになりますが、この契約は債権者の承諾がなければ無効ですので銀行の了解を得る必要があります。兄が全遺産を受け継いで事業も継続することや、店舗等に設定された抵当権は相続に影響されない事などから、あなたと弟が債務免責されることについては理解を得られやすいのではないでしょうか。
もし了解が得られなければ銀行の請求を拒む事はできませんが、その場合は先の契約により兄に弁済分を返還請求すること（求償）かできます。

＞＞＞代償分割の方法はこちら

A.

一般的に、葬儀費用は遺産を管理するための必要費と同様、遺産に関する費用として、遺産の中から支出されるべきと考えられ、その趣旨の裁判例もあります。しかし、料金として支出を受ける側の葬祭業者としてはよほど法外な請求額でない限り相続債権（被相続人、ひいてはその相続人に対する債権）として他の債権に優先して支払いを受けられる事が法律で認められており、相続債務となれば遺産だけでは払い切れない時は相続人個人の支払義務が生じることになります。
 　一方、香典は死者への弔意を表し遺族を慰めるというものですが、より具体的には遺族の葬儀費用支出の負担を軽くする事を主な目的とした相互扶助精神に基づく贈与と言えますから、その性質上、まず葬儀費用に充当すべきものということになります。

 以上を比較して考えれば、葬儀費用はまず香典でまかない、不足分は遺産の中から支出して、それでもなお不足する時は相続債務として相続人が相続分に応じて負担すべきと考えるのが妥当と思われます。

 弔慰金は死亡退職金の一種であって、受取人は会社の規程等で定められているため、遺族・相続人の当然の権利ではありません。したがって仮に弔慰金が遺族あるいは特定の相続人に送られたとしても、これを葬儀費用に充当するかどうかは受取人の事情・意思によります。

A.

家賃は賃貸マンションという不動産を賃貸した事により、配当は株主権の保持や行使により生み出されます。この、不動産・株主権といった従来の物や権利（元物）の使用の対価として発生する金銭である家賃・配当を果実（法定果実）といい、遺産を元物とする果実は相続開始後に生じたものなので、共同相続の場合は遺産とは別個の相続人共有の財産として扱うべきものです。裁判例も、農地から上がる小作料につき『相続開始後生じたものであり、相続財産（遺産）は分割に至るまで相続人の共有に属するから小作料もまた共有であると解されるが、あくまで相続財産と別個の共有財産というべきである』とし、『分割の結果、小作料を生んだ相続財産を相続人の一人に帰属させても、その分割時までの小作料を同人に帰属させるべきではない』としています。

 したがって、質問のケースでも元物たるマンションの所有権および賃貸人の地位、株式名義人の地位についての最終的な帰属とは別に果実たる賃料債権・配当金取得債権は共有となりますが、これら債権は分けることができる金銭債権なので当然に分割され、結局各債権3分の1づつの割合で取得する事になります。

 可分な債権でも分割の割合に差をつけたかったり、不可分な債権であるために果実も分割が必要だとしても、果実が遺産とは別個独立の共有財産となると遺産分割の手続で分割取得する事はできないという理屈となりますが、そうなると相続人は遺産分割協議に加えて共有物の分割協議をするという二度手間をかけねばならず、遺産分割の意義を損ないかねないところから、遺産とともに果実も遺産分割の対象に含める事を相続人全員が合意した場合は遺産分割協議のみによって分割する事が可能になります。
 ただ、分割協議が長期化するようなときは、この合意を前提に家裁の調停・審判による遺産の一部分割によってひとまず果実だけ分割取得する方法も考えられます。

A.

この書面は、一般に『相続分のない事の証明書』あるいは『特別受益証明書』といわれているものです。法律（民法）の規定では、生前の被相続人から相続分を超える額の贈与を受けた相続人はその相続分を受ける事ができないとされています。そこでこの規定に着目して、質問のような趣旨の書面を作る事によりもっぱら共同相続人の中の一人に遺産を集中させ、あたかも遺産分割が終了したような効果をあげることが可能になります。
都合の良い事にこの証明には生前贈与の明細や相続分ゼロとする計算上の根拠を特に書かなくても構わない上、当証明書は登記原因証書として扱われるため印鑑証明書付きであれば一部の相続人が単独で登記申請することができます（だから特に不動産の遺産を独占するための方法といえます）。

　要するに、『相続分のない事の証明書』に署名押印すると事実上、相続放棄や自分の相続分を譲渡したのと同様の結果になるということです。遺産に負債がある場合はそれは受け継ぐ事になりますから相続放棄より辛いとも言えます。証明の内容が事実に反していても裁判例は証明書が自由意志で作られる以上は全遺産を特定の相続人に帰属させるとする実質的な分割協議がなされたなどの理由から当証明書を有効とするものが多く、さりとて詐欺や強迫による取消を主張しても立証は極めて難しいでしょう。反対に事実であったとしても他の相続人との間は無論のこと、被相続人や自己の債権者との間の後日の紛争の種になる可能性が残ります。

　このように『相続分のない事の証明書』を作成して相続を処理しようとしても様々な問題の生じるおそれがあるので、実際贈与等であなたに相続分がないか、あっても相続する意思がないのなら、現在父の死後3ヶ月以内の時点であれば家裁に正式な相続放棄の申述を申し立て、その受理証明書を受けて兄に送るべきですし、実際には生前贈与などなかったり、あったとしてもなお相続分があるはずと思われる時には安易に署名押印せず、分割協議ができるよう働きかけるべきです。
　あなたはすでに署名押印して兄に送ってしまっていますが、印鑑証明書を留保しつつ、やはり兄と分割協議を正式に行うよう要求するのが良いと思われます。

A.

家庭裁判所への申立てにより1：失踪（しっそう）宣告してもらう方法と、2：不在者の財産管理人を選任してもらう方法があります。

　失踪宣告は、ある人に一定期間生死不明の状態（失踪期間）が続いている場合に利害関係人からの申立てにより審判し、認められた時には失踪期間の満了の時に死亡したものとみなして当該行方不明者をめぐる財産上・身分上の法律関係の安定を図る制度です。危難失踪と普通失踪の2種があり、危難失踪とは戦争や事故による遭難の中で生死不明となり、危難の去った後1年たってもなお生死不明の場合であり、普通失踪は危難失踪にあたるような事情もなく7年間生死不明の場合をいいます。

　質問のケースでも7年以上行方不明かつ生死も不明であるなら普通失踪としてあなたを含む他の相続人から失踪宣告の申し立てをする事ができます。失踪宣告の審判がされて死亡とみなされればその人の子（孫）が代襲相続人（Q4．参照）になるので、その者を加えて改めて遺産分割協議をする事になります。
なお、失踪宣告を受け死亡とみなされた者が生存していた場合は本人やその利害関係人は失踪宣告の取消を請求でき、取消審判が確定すれば失踪宣告以前の法律関係は復活しますが、失踪宣告後これを疑わず配偶者が再婚していた場合は前婚関係の復活はありません。また失踪宣告を信じて宣告後に失踪者の財産を取得した者はその権利を失うものの、その利益の現に残っている部分を返還して精算すれば足ります。

　失踪期間を満たしていない場合や行方不明でも生きているのは確かだというような場合は行方不明の前に誰かに財産の管理を委任したような事情があるときを除き、不在者のための財産管理人を選任してもらう事ができます。この財産管理人は不在者の法定代理人（未成年の子に対する親権者の立場と同様）であり本人に代わって分割協議の当事者となりますが、原則として本人の相続分たる遺産を処分する権限はありません。例えば遺産を売却換金して分配するという協議内容は遺産共有持分の処分行為にあたるので、この協議を有効に成立させるためには管理人の権限外行為についての家裁の許可を受ける必要があります。そうして分配金を受領した後は財産管理人はこれを不在者の財産として、本人が自ら管理できるようになるまで管理する事になります。

農業を継続できるような農地の相続方法

父の遺産のほとんどは農地で長男の私が後継ぎとして農業を営んでいますが、他の兄弟が遺産分割を主張すると農地を細切れにせざるを得ず経営が立ち行きません。農業が続けられるような分割方法はありませんか。また、相続による取得の場合も農業委員会の許可が必要ですか。

A.

農地の相続については農業経営を維持し零細化を防止するという前提に立てば、一般に次のような方法が考えられます。

�@：農業後継者たるあなたの単独所有とし、農地以外の遺産は非農業者である兄弟に取得させる。その上であなたが兄弟の相続分の不足分の支払義務を負担し、固有資産や収益から分割払い等の方法で支払う
�A：全相続人（あるいは一部の相続人）の共同所有とする一方、農業経営の権利をはあなたが受け継ぎ、収益から共有者たる兄弟に持分相応の配当金を支払う
�B：分割して各相続人の単独所有として上記2：と同じ方法を採る　（この場合の負担金は小作料となる）

　ただし、兄弟が分割によって農地を取得しても不在地主となる場合は、農地法により小作地として所有する事を規制される事があるので、農地所在地に居住して耕作するあなたとの間で分割の内容や割合を慎重に協議する必要があります。また同様に農地の権利を移転する場合は農地法により農業委員会（場合により知事）の許可が必要ですが、遺産分割による移転の場合は例外でこの許可は不要です。

遺言に反する分割をする事ができるか

亡くなった父が遺言で長男の私に多額の預金を遺してくれたのですが、私としては弟妹にひがまれるのもつまらないのでそれぞれに生活資金として分けてやりたいと思います。

相続人同士の話し合いによって遺言と異なる分割をする事はできないのでしょうか。

A.

質問のケースのように特定の相続人に対し特定の遺産を与える遺言の場合、与える旨の表現につき、『遺贈する』とある場合と『相続させる』とある場合の双方が考えられます。
遺贈であれ相続であれ、相続開始（被相続人の死亡）の時点で即座に指定された者にその権利が移転する効果が生じ、したがってこの遺産預金については分割する余地はない事になり、同様の結論となりますが、これを否定・修正しようとする場合は遺贈と相続の解釈の違いがクローズアップされ、相続手続は全く違ってきます。

　つまり、『遺贈する』＝遺贈の場合はあなたは他の相続人に対して遺贈の放棄の意思表示をする事で足り、これにより当該預金は遺産に含まれ、あなたを含む共同相続人全員での遺産分割協議によって取得者を決める事ができるようになりますが、仮にあなたの考えに反対する他の相続人がいれば必ずしも弟妹が取得できるとは限りません。
一方、『相続する』＝相続の場合、相続放棄によることになり、あなたは相続人とはならないこととなるので分割協議に加われず、上記のような他の相続人がいる場合はその者が取得するとの結果に甘んじる事になる事もありえます。

　このようにあなたが遺言による権利を放棄する事で弟妹に当該預金を取得させる可能性がありますが、必ずしも思い通りにならない場合があります。難航が予想される時は放棄せず一旦は遺言どおりにあなたが取得し、弟妹に相続分を譲渡するしかないでしょう。